2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（井上智夫君） バックウオーター現象や水門閉鎖等により氾濫がしやすい河川において浸水被害の防止、軽減を図るためには、雨水の河川への流出を抑制する雨水貯留浸透施設の整備促進が有効な手段の一つです。このため、本法案の改正により、このような自然条件の河川を対象に、雨水貯留浸透施設の整備への支援を強化することとしております。
○政府参考人（井上智夫君） バックウオーター現象や水門閉鎖等により氾濫がしやすい河川において浸水被害の防止、軽減を図るためには、雨水の河川への流出を抑制する雨水貯留浸透施設の整備促進が有効な手段の一つです。このため、本法案の改正により、このような自然条件の河川を対象に、雨水貯留浸透施設の整備への支援を強化することとしております。
しかし、平成二十五年四月にまとめられた提言、水門・陸閘等の整備・管理のあり方によりますと、東日本大震災で多くの消防団員の方が水門閉鎖等に関連して殉職された、しかし、水門、陸閘等の現場操作員に占める消防団員の割合は一三％にすぎず、消防団員以外の方々の活動状況は一部を除き不明であると指摘をされております。 そこで、伺います。
東日本大震災における死亡又は行方不明となった消防団員二百五十四人であり、そのうち殉職した百九十八名の消防団員の活動状況は、五十九人の二九・九％、水門閉鎖等に従事していたと見られます。
まず、海岸法の本論に入る前に、私も消防団員でありますので、消防団員の死者・行方不明者があの震災で二百五十四名ということで現在数字が出ていますけれども、そのうち水門閉鎖等の死者が五十九名ということでございます。本当に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 いろいろと権限は法律上は書かれていますが、最終的には消防団員が操作をしているというケースが主流であります。
○室田政府参考人 東日本大震災におきましては、委員御指摘のとおり、避難誘導やあるいは水門閉鎖等の活動中に多くの消防団員が犠牲になったところでありまして、その教訓を消防団員の安全対策に生かすことが重要だと考えております。
○長谷川政府参考人 今の御指摘のうち、安全管理の行動の部分でございますが、これは御案内のとおり、大震災で情報が少ない中で水門閉鎖等に行って非常に危険だったということはもうわかっておりまして、そういうことにつきましては、先ほど申し上げましたように、中間報告の中で行動の指針を、先ほど大臣からもお答えがございましたが、お出しをしているところでございます。